共働き夫婦に人気のペアローンとは？注文住宅・不動産購入に役立つ基礎知識と注意点

「夫婦で力を合わせてマイホームを買いたい」

そう考える共働き世帯が増える中で注目されているのが「ペアローン」です。

住宅価格の高騰やライフスタイルの多様化に伴い、夫婦の収入を活かしてより良い住まいを手に入れたいと考える方にとって、ペアローンは有力な選択肢です。

この記事では、これから家を買おうとしている共働きの方に向けて、「ペアローン」の仕組み、メリット・デメリット、注文住宅・不動産購入時の注意点、そして適切なローンの選び方について、丁寧に解説します。

また、注文住宅や不動産（建売など）を検討している方に向けた具体的な活用方法にも触れていきます。

1. そもそもペアローンとは何か？

ペアローンとは、夫婦それぞれが別々に住宅ローンを組み、1つの物件に対してそれぞれの名義で借入を行うローンの形態です。

■ 仕組みのイメージ

たとえば、4,000万円の物件を購入する場合、夫が2,500万円、妻が1,500万円のローンをそれぞれ契約し、持分比率に応じた借入を行う形になります。

両者のローンは別契約となるため、借入・返済義務もそれぞれが負うことになります。

■ ペアローンと似た用語との違い

• 収入合算：収入を合算して一人が主債務者となる方式。審査は合算で行うがローンは1本。
• 連帯債務：2人とも債務を負うが、契約は1本。団信（団体信用生命保険）の適用が主債務者に限定される場合がある。

ペアローンは団信もそれぞれに適用されるという利点があります。

2. ペアローンの主なメリット

ペアローンには、共働き世帯にとって大きなメリットがいくつかあります。

① 借入可能額が大きくなる

2人の年収を合計して審査できるため、単独ローンよりも大きな借入が可能です。

例：夫の年収400万円＋妻の年収300万円 → 合計700万円と見なされ、4,500万円～5,000万円の借入も視野に入ります。

② 住宅ローン控除を夫婦でそれぞれ受けられる

ペアローンでは、各自の借入に対してそれぞれ住宅ローン控除が適用されます。

例：夫2,000万円＋妻1,000万円の借入 → 各自に最大10年間で控除が適用される。

③ 団信の加入が2人分になる

夫婦ともに団体信用生命保険（団信）に加入するため、万が一どちらかが亡くなった場合、その方のローン残債は保険で完済されます。

残された方は、もう一方のローンだけを返済すればよくなります。

3. 注意したいペアローンのデメリット

一見メリットの多いペアローンですが、慎重な判断が必要なポイントもあります。

① ローン契約が2本になる

手続きや事務手数料、登記費用などが2人分必要になります。これにより、単独ローンに比べて初期コストが高くなります。

② どちらかが働けなくなった場合のリスク

例えば育休・病気・転職などで一方の収入が減少した際、もう一方が全額をカバーすることはできません。

③ 離婚時のトラブル

夫婦で1つの不動産を共同所有しているため、離婚時に持分やローン残高の精算が非常に複雑になります。

④ 金融機関によっては条件が厳しい

2人とも正社員でなければならない、勤続年数が短いと審査が通らない、などの制約もあります。

4. 注文住宅とペアローンの関係性

注文住宅を購入する場合、土地＋建物のローンとなるため、融資の組み方が複雑になります。

■ 注文住宅でペアローンを利用する際の注意点

• 土地契約時と建築契約時に別々の融資が必要になる
• 「つなぎ融資」を活用しないと支払いが間に合わないこともある
• 夫婦それぞれの名義で登記する場合、持分比率に応じたローンが必要

住宅会社・金融機関との綿密な連携が不可欠です。

5. 建売住宅・中古不動産購入時のペアローン活用法

建売住宅や中古物件であれば、ペアローンの手続きは比較的シンプルになります。

■ 活用しやすいケース

• 物件価格が高額で、単独では希望の借入額に届かない
• 住宅ローン控除を最大限活かしたい
• 団信の安心感を重視したい

ただし、登記に関しては「持分登記」を夫婦の借入比率に合わせて正確に行うことが重要です。

6. ペアローンの審査に通るための5つのポイント

① 勤続年数は最低でも2年以上が理想

契約社員やパートでも可能な金融機関はありますが、正社員かつ2年以上の勤続が最も有利です。

② 他のローンの有無を確認

マイカーローン、奨学金、クレジットカードのリボ払いなどはすべて審査対象となります。

③ 返済比率は30％以内に

年収に対する年間ローン返済額が30％を超えると審査が厳しくなります。

④ 信用情報に傷がないこと

過去の支払い遅延や延滞は審査に不利になります。

⑤ 頭金を用意しておく

自己資金があることで、金融機関の印象が良くなり、審査に通りやすくなります。

7. 住宅ローン控除を最大限活かすための工夫

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、年末残高の0.7％（条件により異なる）が、最大13年間控除される制度です。

■ ペアローンなら2人分で適用

それぞれの借入額に応じて、年末残高が計算されるため、合算すれば控除額が増えます。

■ 注意点

• 登記上の持分比率と借入額が一致していないと控除を受けられない
• 住宅の要件（省エネ住宅など）で控除期間が変わる

確定申告の方法も変わるので、初年度は必ず税理士か住宅ローンアドバイザーに相談を。

まとめ｜ペアローンは「収入」だけでなく「将来」も見据えて選ぼう

ペアローンは共働き夫婦にとって大きなメリットをもたらす一方で、

ライフスタイルや将来の変化に十分対応できるプランであるかをしっかりと見極めることが重要です。

注文住宅・建売住宅・中古不動産、いずれを選ぶ場合でも、無理のない資金計画と専門家のアドバイスがカギとなります。

「いくら借りられるか」よりも「いくらなら返せるか」を意識して、人生設計にフィットしたローンを選びましょう。

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